労働災害

給料や残業代をもらっていない、過労死、過労による健康障害（脳梗塞、心筋梗塞など）、アスベスト被害、労災事故、セクシャルハラスメント被害など、労働関係全般についての対応が可能です。お一人ではなく、職場の方複数名で一緒に起こす裁判の経験もあります。
労働弁護団、過労死弁護団、アスベスト弁護団に所属している弁護士が在籍しておりますので、豊富な知識と経験で、あらゆる方法を検討することができます。
ご相談のみでも大丈夫です。
ご依頼をお受けする場合の費用は、原則は請求金額に応じた金額となりますが、ケースによっては最初に頂く費用（着手金）を極力抑えて、後払い（報酬でのお支払）をメインにすることも可能です。

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医療過誤

病院で手術を受けたが思わぬ結果となって重大な後遺症が残った、投薬によって重大な健康被害が生じたなど、医療にまつわるアクシデントは実は交通事故よりも多いと言われています。
当事務所の弁護士は、九州山口医療問題研究会という患者側で医療問題を取り扱っている研究会に所属していますので、患者の立場から問題を検討し、専門的なアドバイスをすることができます。
ご相談のみでの終了でも大丈夫です。ご依頼をお受けする場合には、まずは「調査」としてお引き受けし、損害賠償請求をする場合の法的に可能か、勝つ見込みがどのくらいあるかを検討致します。
調査の後、その結果を踏まえて医療機関に損害賠償請求をするかどうかを検討します。損害賠償請求をする場合には別途ご依頼を頂くことになります。

交通事故

交通事故の態様には、多種多様なものがありますが、大きく分けるといわゆる物損事故と人身事故の2つに分けることが出来ます。両者の場合に共通して問題となることが多いのが、過失割合の問題です。また、人身事故の場合には、症状固定日（ケガによる症状が固定したとされる日）や、後遺障害等級、そして損益相殺的調整等が問題となりやすいです。交通事故の場合、保険会社の支払う保険金の金額は、裁判所が通常認定する金額よりもはるかに低額なことが多いです。そのため、弁護士が、保険会社と交渉して裁判所が認定すると考えられる金額まで増額することが多いです。また、交渉が上手くいかない場合には、裁判等の法的手続きにより、妥当な保険金の支払いを請求することもあります。
保険に弁護士特約が付帯している場合、ご本人様の弁護士費用の負担がなくなる場合もありますので、弁護士に一度ご相談ください。

不動産

不動産の欠陥、立ち退き、家賃の増減額・滞納など、不動産にかかわるトラブルは、私たちにとって身近な問題かと思います。不動産は、高額な財産であるだけでなく、住んだり事業に使ったりしている重要な場でもあります。
争いになると財産的な問題はもとより、住居や事業そのものの問題になってきます。
当事務所ではご相談者様がどのように問題を解決したいかを丁寧にヒアリングして対応致します。

離婚事件

離婚は、当事者の方には大変つらく苦しいものです。「これからの生活はどうなるのか」「子どもに会えないかもしれない」「二人で貯めたお金はどうなるのか」など生活に密接に関連したさまざまな不安と戦わなければなりません。法律家は、渦中の当事者とは違い、第三者の目線から未来を考えることができます。
離婚を考えるときには、①離婚するかどうか、②子どもがいる場合には親権、養育費や面会交流をどうするか、③財産分与をどうするか、④慰謝料はどうなるか、⑤年金の分割といったさまざまな問題が浮上します。
協議離婚や調停審判、裁判にも対応しております。また養育費や婚姻費用の回収代行にも対応しております。
当事務所ではこれまで多くの離婚を取り扱ってきました。当事者の方が抱える不安に寄り添いながら、未来を描くお手伝いができればと思っています。

相続

相続事件は、家庭をめぐる事件の中で比較的割合の多い事件です。基本的には他界された方（被相続人）の財産をどのように相続するのかという問題になります。被相続人の預貯金については、通常、銀行が被相続人の死亡を知った時点で口座が凍結され、預貯金を引き出すことが出来なくなります。相続事件の場合、通常は交渉・調停・裁判という手続きで事件の解決が行われます。どの段階でどのような手続きをとるかは事案によりますので、弁護士にご相談ください。
相続放棄の場合、原則として被相続人が死亡したことを「知ったとき」から3か月以内に相続放棄をしなければなりません。また、相続放棄の期間内であっても、被相続人の財産を処分などした場合には、その際に相続を承認したとみなされることもあります。そのため、被相続人の負債が大きく、相続放棄を検討される場合には、早めに弁護士に相談をしておくことをお勧めします。

インターネットトラブル

インターネットトラブルで最も多いのが、SNSなどで誹謗中傷をされる被害に遭うことです。このような問題では、よく「名誉棄損」という言葉が使用されますが、誹謗中傷をすれば必ず名誉棄損になるという訳ではありません。名誉棄損が行われた場合、記事の投稿者の情報を開示させることや、記事の削除請求、記事の差し止め請求などを行うことが出来ます。

不法行為

名誉棄損、暴行、傷害、自転車事故、器物損壊など、不法行為と言っても多種多様なものがあります。もっとも、不法行為による損害賠償が成立するためには、①違法行為（権利侵害）、②故意過失、③損害、④違法行為と損害との因果関係の要件を満たすことが必要であるという点では共通しています。そのため、不法行為による損害賠償等の請求を検討する場合には、上記①～④の各要件が充足されているかが重要になってきます。特に、名誉棄損などは、最高裁判所の判例などにより、表現や記事が違法とされるための要件が確立していますので、その要件を考慮しながら、損害賠償等の請求が可能であるかを判断することが重要となってきます。
不法行為については、その態様が多種多様ですので、解決方法も多岐にわたります。一般的な解決方法としては、加害者との交渉・調停・裁判などが考えられ、加害者が何らかの保険に加入しているような場合には、保険会社に対する保険金（損害賠償）請求を行うことも考えられます。

契約トラブル

一言で契約トラブルと言っても「売買に関するもの」、「賃貸借に関するもの」、「委任や請負に関するもの」など様々です。当事務所では、そのような種々の契約トラブルに対応しており、交渉や裁判などお引き受けできます。
またトラブルを未然に防ぐためにも契約書の作成がとても重要です。契約は口約束でも成立しますが、後々「言った言わない」等の問題が生じることが多くあります。そこで契約書を作成することで契約内容の証拠となり、このような問題を防ぐことができます。
加えて契約書に記載される内容も、不利な内容になっていないか、今後の展開も踏まえて入念に確認する必要があります。
契約書の作成代行や契約書の内容の確認などもお受けできますので、お困りの際は弁護士にご相談ください。

刑事事件

飲酒運転、万引き、暴行、傷害、大麻の所持、盗撮や痴漢など、刑事事件と言っても多種多様なものがあります。ご家族や知人が逮捕・勾留された場合、最も重要なのは、起訴されないこと（不起訴になること）です。なぜなら、起訴された場合、もし有罪になれば前科がついてしまうからです。
そして、逮捕・勾留されてしまった場合、原則として、逮捕から23日以内に起訴するかどうかの判断が行われ、早ければ13日以内に起訴されることもあります。そのため、刑事事件では、逮捕されてから処分が決まるまで時間の猶予はあまりありません。もし逮捕・勾留された場合には、すぐに弁護士に連絡をして、弁護活動を開始することをお勧めします。

少年事件

少年事件は、大人の刑事事件とは異なる手続きにより進行していきます。
もしご家族や知人の子どもが、何らかの非行で逮捕・勾留された場合、通常は13日以内（勾留再延長の場合は23日以内）に、家庭裁判所に送致されることになります。その後、家庭裁判所に送致された子どもは、少年鑑別所に移送され、少年鑑別所において生活を行うこととなります。そして、通常は、少年が家庭裁判所に送致されてから、4週間以内に少年審判が開かれ、少年に対して何らかの処分が言い渡されることになります。処分の内容としては、主に少年院送致・試験観察・保護観察などがあり、少年審判のなかで少年に対して処分が言い渡されることになります。
少年事件では、一般の刑事事件以上に時間的余裕がないことがあります。また、少年事件を取り扱う弁護士は、通常の刑事事件だけではなく、少年事件に精通している必要があります。もし子どもが逮捕・勾留された場合には、早急に弁護士に連絡することをお勧めします。

債務整理

借金の整理の方法には主に①任意整理②個人再生③自己破産があります。
①任意整理は、支払額や支払方法を、裁判所を通さずに債権者と話し合って決めます。
②個人再生は裁判所を使って手続きすることで、住宅ローンを除く借金を5分の1程度に減額し、原則3年で返済する手続きです。返済が完了すれば、残りの借金も免除されます（税金等を除く）。返済総額より財産の価額が少ない場合は、財産を処分する必要がありません。また住宅ローンの継続ができますので、住宅ローンの残っている自宅を残すことができます。
③自己破産は、裁判所を利用して、持っている財産（一定額以上の預貯金や保険、家、車など）をお金に換えて、債権者（お金を貸した人等）に返済し、問題がなければ税金等を除く借金等の債務の支払いが免除される手続きです。
当事務所では、依頼者の方々にとってどのような方針がベストなのか、収入状況や生活スタイル、家族構成などを考慮してご提案致します。依頼者の方に寄り添い、生活再建のためのお手伝いを致します。一人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。

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知的財産・特許

私たちは、新しいデザインや文章を作り出したり、新しい技術を発明したりして、生活をより良いものにしています。こういった価値ある発明などは「知的財産」と呼ばれ、「特許」「商標」「著作権」「意匠」といった法律上の権利・財産として取り扱われています。
知的財産は、人の発明・創作の努力の結晶ですが、簡単にコピーすることができるという特質を持っています。
そこで法律で、これらの発明や創作を守る方法が決められています。
知的財産のトラブルでは、似ているかどうかの判断が重要ですが、その判断には専門的な知識や経験が必要です。
当事務所では、みなさまの抱える問題点を整理して、実践的なアドバイスを提供致します。

成年後見・信託等

「認知症の親が老人ホームに入居するのに、親名義の不動産を売却したいがいい？」「身寄りがなく、自分が入院したときにお金の管理が心配」など様々な財産の管理についての心配をよくお伺いします。また、いくら家族であっても、親名義の不動産を勝手に売却することは認められていません。
このような時に利用できるのが、成年後見制度です。家庭裁判所に申し立てをして、ご本人の判断能力によって、成年後見人、保佐人、補助人を就けて、適切に財産を管理する方法です。当事務所では上記の申し立ての代理をおこなっており、また弁護士が成年後見人等に就くこともできます。
成年後見制度以外にも、民事信託高齢者の財産管理、任意後見などにもご対応しておりますので、まずは、弁護士にご相談いただき、ご本人の状況やご家族の状況などから考慮してどの方法を取るのがベストなのか、一緒に考えていきたいと思います。

見守りサポート

日々の生活で、お手伝いが必要なことはありませんか。
見守りサポートは「高齢者の方」や「障がいがある方」の生活支援サポートです。
親族等のサポートしてくれる人が近くにいない方や、サポートをする役割の人が仕事などでサポートできない方、そのわずらわしい手続きなどを弁護士にお任せできます。
また、従来のサービスにあった財産管理だけではなく、遺言書の作成や、ご本人の終末期や生活に関する希望書の作成（リビングウィル宣言書等）などのお手伝い、必要なサポートの手配など、医療機関との連携などあなたの生活をお手伝いします。
担当する弁護士は、カウンセリングや患者の権利を学んでいます。まずかお気軽にご相談下さい。

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