離婚について

離婚を考えるときには、①離婚するかどうか、②子どもがいる場合には親権、養育費や面会交流をどうするか、③財産分与をどうするか、④慰謝料はどうなるか、⑤年金の分割といったさまざまな問題が浮上します。

当事者同士で話し合って解決することもできますが、話し合って決めたことは「離婚協議書」という文書にして残しておいた方がよいでしょう。当事者同士で解決できない場合には、家庭裁判所の調停を利用したり、裁判をしたりすることもできます。


請求手続き・解決方法

1、協議離婚
協議離婚とは夫婦が話し合って離婚とその条件(上記の①〜⑤)を決めることです。話し合いがまとまれば、離婚届を作成した役所に提出します。離婚届を出したあとでも条件についての話し合いをすることがあります。話し合って決めた内容を書面に残すことは必須ではありませんが、後々のトラブルを避けるために書面(離婚協議書)に残すことをお勧めします。養育費や財産分与などお金の支払いの合意がある場合には、公証役場で強制執行認諾文言(約款)付きの公正証書を作成にしておくと、支払いが滞った場合に裁判をせずに相手の給料などを差し押さえることができます。
離婚協議書については、何を決めて、何を文書に残すか、どのように記載するかにポイントがありますので、弁護士がお手伝いいたします。

2、家庭裁判所での調停・審判
家庭裁判所で話し合いをする手続きが「調停」、裁判所が決定を出す手続きが「審判」です。
まず調停から始まって、家庭裁判所で調停委員を挟んで話し合いをします。話し合いですので、当事者双方が合意しなければ調停成立とはなりません。
審判は話し合いがまとまらない場合に裁判所が決定を出す手続きです。裁判よりも審理する期間が短く、証拠の取り調べも簡単です。子どもの親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割については審判で決定が出せますが、離婚するかどうかについてはより慎重な手続きが必要ですので、審判では行えません。
調停・審判手続きでは、弁護士が家庭裁判所にポイントを押さえた書面を提出し、同行もいたします。

3、家庭裁判所での裁判
調停で話し合いがまとまらなかった場合には、裁判をすることができます。
裁判では、証拠に基づいて、裁判官が判断をします。裁判は慎重な手続きが必要ですので、場合によっては年単位の期間がかかることがあります。また、自分の主張を裏付ける証拠を提出することが必要になってきます。


はかた法律事務所の役割

離婚は、当事者の方には大変つらく苦しいものです。「これからの生活はどうなるのか」「子どもに会えないかもしれない」「二人で貯めたお金はどうなるのか」など生活に密接に関連したさまざまな不安と戦わなければなりません。法律家は、渦中の当事者とは違い、第三者の目線から未来を考えることができます。はかた法律事務所ではこれまで多くの離婚を取り扱ってきました。当事者の方が抱える不安に寄り添いながら、未来を描くお手伝いができればと思っています。