長時間労働について

長時間労働などの過労により脳出血やくも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症といった脳血管疾患、心筋梗塞、狭心症解離性大動脈瘤、心停止などの虚血性心疾患、うつ病やストレス反応などの神疾患を発症した場合には、業務との関連性が認められれば、労災保険による補償を受けることができます。また、会社が安全管理を怠ったこと(安全配慮義務違反)が認められれば、会社から民事上の損害賠償を受けることができます。


請求手続き・解決方法

①労災保険の補償
労災保険は、労働基準監督署に対し申請をします。申請については、弁護士がサポートします。被害者の方は療養給付、休業給付などを受け取ることができます。しかし、労災保険には慰謝料は含まれず、補償も100%ではありませんので、通常は労災保険だけではなく損害賠償請求も行います。最近では副業を認める会社も増えてきていますが、労災補償の額については、副業分は考慮されず、労災に遭ったその会社の給与しか反映されません。したがって、副業分の補償は、会社に対する民事上の損害賠償請求でしか得ることができないのです。

②会社に対しての損害賠償請求
会社が安全管理を怠っていたといえる場合は、会社に対して損害賠償請求を行うことができます。通常は、まず弁護士が会社へ内容証明郵便などで請求書を送り交渉します。ご自身で会社とやりとりする必要はありません。弁護士と会社との交渉で解決に至らない場合は裁判を提起します。


はかた法律事務所の役割

長時間労働により脳血管疾患、精神疾患に対する労災補償、民事損害賠償の分野では、病気や死亡と業務との関連性を巡って大きな争いになることが珍しくありません。
証明のためには、被災者の方がどんなに大変な業務をこなしていたかについて丁寧に証拠集めをすることが重要です。タイムカードがない場合は、長時間労働をパソコンのアクセスログなどから証明しなければなりません。また、労災補償の対象である脳血管疾患や精神疾患を発症していることそのものが争いになることもありますので、医療分野の専門知識も必要です。はかた法律事務所では、これまで多くの事案を扱ってきたことで、その実績とノウハウがあります。また医師や他事務所の弁護士などの専門家との協力体制を整えております。

長時間労働による健康被害では、被災者の方が突然働けない状態となり、収入を失ってしまいます。まずは労災申請補償により早期に補償を得ることが重要かと思います。また、安全管理を怠った会社に対しては、問題点を気づかせ、本気で再発防止に取り組ませるという意味でも完全な賠償を請求することが重要であると考えています。はかた法律事務所では、突然の健康被害に苦しむあなたの声に耳を傾け、寄り添っていきます。