Q&A 待機時間、準備時間の労働時間性


Q1 仕事の準備のための時間、待機時間は、労働時間になりますか?

■労働時間とは、

 労働時間とは、使用者の指揮命令下で、労働力を提供した時間です。

 最高裁判所は、労働時間とは

 

「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に決まるのであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない」

 

と述べています。(最判平成12年3月9日)

 

■仕事のための準備時間

ご質問のような、仕事のための準備時間については、同じ裁判で、

 

「労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者に義務づけられ、またはこれを余儀なくされたときには、当該行為は所定労働時間外に行うものとされている場合であっても当該行為は特段の事情がない限り、使用者の指揮命令下におかれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働時間に該当する」と述べられています。(これは、始業時間前に作業服への着替えを命じられていたケースです。)

 

このような基準で考えると、制服・作業服への着替え、機械・車両などの点検、開店準備、閉店後作業などは、労働時間と認められるケースが多いと思われます。

 

■ 待機時間、手待時間、仮眠時間

仕事の途中で、次の仕事のために待機している時間でも仕事に取りかかる必要が生じればすぐに取りかかることを命じられている時間は、休憩時間ではなく労働時間になります。(このような待機時間のことを「手待時間」と言います。)

休憩時間かどうかは、「労働から解放されているか」、「時間的場所的拘束から解放されているか」などで判断されます。

 

ガソリンスタンド従業員の休憩時間について、労働時間であると認められた裁判例があります。

これは、休憩時間中であっても、客が来れば対応しなければならなかったからです。

また、タクシーの客待ち待機時間も同様です。

 

仮眠時間についても、仕事が生じれば直ちに仕事をしなければならない時間は、休憩時間ではなく労働時間となります。

これについては、警備員・守衛の仮眠時間が労働時間とされた裁判例があります。

 


Q2 残業代は固定で支払われていますが、それ以上の残業をしています。差額を請求できますか?

実際の労働時間の長短にかかわらず、毎月一定の固定残業代を支払うとして、固定額以上の残業代は支払わないとしているケースは多いかと思われます。

このような規定がある場合でも、実際の時間外労働によって計算された残業代が固定残業代を超えている場合には、

その差額を請求することができます。


Q3 営業手当に残業手当が含まれるので、残業代は支払わないといされいます。残業代は請求できないのでしょうか?

営業手当や役職手当に残業代が含まれているという主張は、会社側からよく出されます。

 

しかし、その営業手当や役職手当が、「時間外労働に対する対価としての実質」を備えていなければ、このような主張は認められません。

 

営業手当や役職手当の多くは、職務に伴う責任や難易度など、「職務遂行そのものに対する対価」であることが多いと思われますので、このようなケースでは、会社の規定にかかわらず、残業代を請求できると考えます。

 

なお、営業手当や役職手当に一定の残業代が含まれているという規定(就業規則)が有効であった場合でも、実際に働いた時間の残業代が、支払われた額より多い場合には、差額を請求することができます。

 

Q4 管理監督者なので残業代はないと言われました。名ばかり管理職だと思うのですが・・・

労働基準法における、労働時間、休憩・休日に関する規定は、以下の方には適用されません。

・農林、畜産・水産業の事業に従事する物

・監督もしくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

・監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けた者

 

上記のうち、最も問題になるのが「監督もしくは管理の地位にあるもの」です。

「監督もしくは管理の地位にあるもの」とは、労働条件など経営に関する事項について決定権があるなど、経営者と一体の地位にある人のことです。

そして、経営者と一体の地位にあるかどうかは、名称の如何ではなく実態に即して判断しなければなりません。

 

判断要素としては、

①職務の内容、責任、権限

②出勤、退勤など労働時間についての自由度

③地位にふさわしい待遇があるか

などが重要視されています。

 

裁判では限定的に判断される傾向があり、かなり経営者に近い存在でなければ管理監督者とされないという印象です。

 

裁判で、管理監督者性が否定されたケースとしては

・一般従業員と同じ賃金体系、時間管理下におかれている名ばかり取締役工場長

・出退勤の自由がなく、部下の人事考課等の権限がない、金融機関の支店長代理

・ホテルの料理長

などがあります。

 

逆に、「人事課長」「営業課長」などでも、労働時間の自由度、経営についての決定権限があり、管理監督者であると認められたケースもあります。