退職させてくれない(退職拒否)

最近「会社を辞めたいけど退職を認めてもらえない」という相談が増えています。


NHKのクローズアップ現代でも「やめさせてくれない~急増する退職トラブル~」という特集が組まれました。

 

退職する自由は、労働者に保障されたもっとも基本的な権利で、憲法や民法できちんと定められているのです。


その昔、遊郭や採掘現場などで強制労働をさせられた人たちには「退職の自由」がありませんでした。「退職の自由」は奴隷的拘束や強制労働を排除するための重要な権利なのです。

 

■憲法18条 拘束による強制労働の禁止、意に反する強制労働の禁止

■民法672条1項 当事者の解約申し入れで14日後に退職の効果

■労働基準法5条 強制労働の禁止

■労働基準法16条 働かないことでの損害賠償を予定することの禁止

 


Q 会社が退職を認めなくても退職できる?

退職するのに、会社の許可、会社との合意は必要ありません。

 

あなたが「◯年◯月◯日付けで退職します」という意思を伝えば、14日後には退職の効果生じます(民法672条1項)。

念のため退職の意思は書面(退職届け)で伝えましょう。

 

もっとも、会社の就業規則で「退職は30日前に申し出ること。」「3か月前に申し出ること。」など14日より長い期間を定めている場合があります。

このような就業規則が有効かは説が分かれますが、14日より長い期間であっても不当に労働者を拘束しない程度(通常は1か月程度)なら有効と考えるのが多数派です。

 

後のトラブルと予防するためには、就業規則に違反しないような日程で退職届けを出すのがよいでしょう。