個人再生

■借金を大幅に減額し、返済計画を立て、その計画どおりに原則3年(特別な事情

 がある場合は5年)で返済をする手続きです。

■返済が完了すれば、残りの借金も免除されます。

■裁判所を使う手続きです。

■返済総額より財産の価額が少ない場合は、財産を処分する必要がありません。

 住宅ローンの残っている自宅も残すことができます。

■官報(国が発行する機関紙)に住所、名前が載ります。

■職業などに決まりがありません。

(破産の場合、手続中は、保険外交員や警備員の職などに就けません。)

 

個人再生を利用できる方

■個人の債務者であること。(会社は個人再生ではなく民事再生になります。)

■借金の支払いができない状態にあること。

■住宅ローン等を除いた借金の総額が5000万円を超えないこと。

■将来的に継続的に収入を得る見込があり、返済の見込みがあること。

 (正社員を問わず、パートや自営業者、年金生活者も可)

 

給与所得者再生の場合は上記に加えて

■収入額(給与等)の変動が小さいこと。

■過去に破産した場合は、免責決定が確定した日から7年が経過していること。

 

個人再生の種類

個人再生には、小規模個人再生給与所得者再生の2種類があります。

この2種類の違いは、次の3点です。

■利用できる方

■借金を返済する金額の決め方

■返済計画について、お金を貸した人の同意の必要性

 

給与所得者再生を選んだ場合

「利用できる方」と「借金を返済する金額の決め方」に条件が加わりますが、

返済計画についてお金を貸した人の同意の必要がありません。

 

小規模個人再生の場合は返済計画についてお金を貸した人の同意が必要です。

 

借金を返済する金額の決め方

返済する金額は、下記の表に当てはまる金額(最低弁済基準額)と、財産の合計額(清算価値)を比較して、どちらか高い方の金額です。 

■最低弁済基準額

   借金の総額(住宅ローン除く)         返済する額      
100万円未満   借金の総額と同じ額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金総額の5分の1の額
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 借金総額の10分の1の額
 

■財産の合計額

財産とは、主に、現金、預貯金、保険、株、積立金、過払回収金、賃借保証金、敷金、貸付金、売掛金、退職金、不動産、自動車、その他高価な物などを指します。

財産の合計額の算出の仕方には、預貯金は全額、保険であれば解約返戻金の額、敷金は居住中の場合は財産に含めないなど、それぞれ細かい決まりがあります。

 

給与所得者再生の場合は、上記に加えて

■可処分所得の2年分の額

可処分所得とは収入から所得税等を差し引いて、さらにそこから政令で定められた生活費等を差し引いた金額のことをいいます。

 

よって、給与所得者再生を選んだ場合の借金の返済総額は、上記3つの価額を比較して、一番高い金額になります。

 

個人再生の手続きの流れ

1、申立書の作成、必要書類収集、家計簿の記載

  依頼者の方と打合せを行いながら準備します。

2、裁判所に申立

  弁護士が裁判所に申立書を提出します。

3、開始決定、試験的積立の開始

  裁判所が、「個人再生手続きを始めます」という決定をします。

  その際、官報(政府の新聞)に住所と名前と開始決定がなされたことが載ります。

  今後借金を分割で返済するにあたり、確実に支払いができるかどうか確認するため

  に、毎月返済予定額のお金を積み立てます。

  この積立ができていない場合は、再生手続きを継続することが困難になります。

4、再生計画案提出

  裁判所に再生計画案(返済計画)を提出します。

5、再生計画案決議

  小規模個人再生の場合は、お金を貸した人に対し「計画案に同意しますか?」と回答

  を求めます。

  お金を貸した人及び借りた額の全体の2分の1以上の同意が必要です。

  給与所得者等再生の場合は、「再生計画案が認められない事情はありますか?」と意

  見を聞きます。

6、再生計画案の認可

  特に問題がなければ、「裁判所が再生計画案どおりの支払い方を認めます」という、

  決定がなされます。

7、支払い開始

  再生計画どおりの支払いをはじめます。

 

弁護士費用

着手金 一般の方324,000円~378,000円

    個人事業主の方324,000円~540,000円

 

報 酬 なし