パワハラ(いじめ)自殺と労災について


パワハラによる自殺は労災

過重労働や職場のパワーハラスメント(いじめ)による心理的負荷(ストレス)が原因で従業員がうつ病などの精神疾患に罹患し、自殺した場合、それが「業務上の原因」によるものと認められれば

労災保険給付の対象となります。

また、労災保険での給付額は上限がありますので、それでカバーされない部分は、会社に対して、安全配慮義務違反による民事損害賠償請求をすることができます。 


どんな場合に労災認定されるのでしょうか?

行政の判断基準

 

  まず、原則として故意による死亡は労災給付の対象にはなりません。

  しかし、その自殺が業務上のものであれば、労災保険給付の対象となります。

  業務上と業務外の判断基準については、

  「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」を厚生労働省が定めています

  これによれば、労災認定のおおまかな基準は次のとおりです。

 

   1 うつ病や統合失調症などの対象疾病を発症いていること

   2 対象疾病発症前の概ね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められる

   3 業務外の原因または個体側要因により対象疾病を発症したと認められないこと

 また「特に自殺については、業務による心理的負荷によって精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、または自殺を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺したものと推定し、業務起因性を認めることとする」とされています。

 

では、どんな場合に、心理的負荷が「強かった」と認められるのかというと

これも行政で具体的なケースを挙げて判断基準を示しています。

 

例えば、パワハラやセクハラとの関連では、

 

 *ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた

・部下に対する上司の言動が業務指導の範囲を逸脱しており、その中に人格や

 人間性を否定するような言動が含まれ、かつこれが執拗に行われた。

・治療を要する程度の暴行を受けた。

 *意思を制圧して行われたセクハラ

 

などが、心理的負荷が「強かった」と例示されています。

 

ちなみに、長時間労働(残業など)との関係では、

 *発病前の1か月間に概ね160時間以上の時間外労働があった

 *発病前の2か月間に概ね120時間以上の時間外労働があった

  +その業務は通常その程度の時間を要する労働である

などの場合に、心理的負荷が「強かった」とされています。

 

 したがって、上記のような出来事のあとに、うつ病等を発症した場合や

 

 その後不幸にして自殺した場合は、労災給付を受けられることがあります。

 

 一家の働き手を失って、残されたご家族には補償が必要な場合が少なくありません。

 ご相談ください。