セクハラ相談室


セクハラ(セクシャルハラスメント)とは

職場において行われる「相手の意に反する性的言動」であると一般的に言われています。

 

なお、「職場」は会社内に限られません。

仕事での外出、出張先、仕事の延長である宴会なども「職場」になりえます。

 

会社には次のような義務があるとされています。

「事業主は、職場において行われる性的な言動に対する雇用する労働者の対応により当該労働者が不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」(雇用機会均等法11条1項)


具体的にはどんな行為が該当するの?

セクハラの行為類型は、大きく言うと2つのパターンに分かれます。

 

【対価型】   

セクシュアル・ハラスメントへの労働者の対応により、労働者が労働条件上の不利益を受ける類型

(例)性的な要求を拒否したら解雇(出向、降格、   減給)された

 

【環境型】

相手の性的言動によって職場環境が悪化する類型

(例)胸やお尻などを度々触られた

   性的風評(うわさ)を流された 


セクハラ被害を受けた場合、誰に対して、どんな請求ができる?

誰に、なにを求めるのかによって、以下のように色々な方法があります。

弁護士に依頼して行うことも多いと思います。

 

■セクハラ行為をやめさせたい…加害者本人に、差止請求(行為をやめるよう求める)

               会社に調整を求める

■損害賠償請求をしたい…加害者本人へ慰謝料などの損害賠償請求

            会社に対しても慰謝料など損害賠償請求

■解雇、降格、減給を撤回してもらいたい…会社に対して撤回を求める

■うつ病などの労災申請をしたい…労基署へ申請

■社内的な処分を求める…会社に相談し、就業規則に基づく懲戒処分等を求める


どんな方法があるのか?(自分でなんとかしたい方へ)

弁護士を依頼せずに、自分でなんとかしたいとお考えの方には

労働関係の問題を解決する方法として次のような機関を利用する方法がよいと思います。

 

■ 都道府県労働局の助言・指導、あっせん(福岡県内には14か所あります。)

■ 県労働支援事務所の相談、あっせん(福岡県内には4か所あります。)

■ 弁護士会のあっせん(労働問題での利用はあまり多くないと思われます。)

■ 民事調停

■ 会社内の苦情窓口、ハラスメント窓口

 

メリット 低コスト、(裁判をするよりは)早期解決が見込める、柔軟な解決

デメリット 会社の協力が必要(協力的でない場合は難しい)


どんな方法があるのか?(弁護士へ依頼した場合)

上に書いたように、ご自身で何とかする方法は、

そもそも会社の協力がないと難しい手段といえます。

しかし、会社が問題解決に協力的であるケースは多くありません。

 

弁護士にセクハラ被害、パワハラ被害への対応をご依頼いただいた場合は

次のような方法で進めていきます。


■ 加害者や会社に対して、内容証明郵便などで請求書を送付して交渉

■ 交渉で解決しない場合は、労働審判を申し立てる。

   ただし、労働審判での相手は会社のみで、加害者本人は相手にできません。

  労働審判は3回の期日で終了します。

  申し立てから2〜3か月程度で終了します。

■ 労働審判の内容にどちらかが異議申立をした場合は訴訟になります。

■ 解雇や降格を争う場合は、

  地位確認(解雇や降格が無効であることの確認)仮処分申立てという方法もあります。


証拠の確保について

セクハラは密室で行われることが多く、客観的証拠を欠くケースがほとんでしょう。

訴訟に至るケースでは、事実関係について真っ向から争いになる傾向があります。

そのため、なんとか証拠を確保したいところです。

 

例えば、セクハラを認めた録音

    会社に報告された報告書

    写真、メール

    あなたの日記

    病院にかかった場合にはカルテに記載があることもあります

このような証拠を残しておきましょう。


セクハラで労災申請ができる?

セクハラを受けたあと、うつ病などの精神疾患を発病し、休業を余儀なくされた場合や、その後も症状の改善の見込みがない場合(=症状固定といいます)は、労災による休業補償や後遺障害に対する補償を受けられることがあります。 

まずはご相談ください。