過労死について

「毎日残業が続き、休みもなく働いていたところ突然死した」「長時間労働によりうつ病になり自殺した」
このような長時間労働により精神的・肉体的疲労から病気を発症しお亡くなりになることを過労死といいます。現在厚生労働省は、脳卒中や心臓病の発症前1か月間に概ね100時間、発症前2か月間ないし6か月にわたって1か月あたりおおむね80時間を超える時間の残業があった場合、業務と発症との関連性が強いと評価できるとしています。


過労死の場合は、後述の労災保険の補償(①)を受けられる権利があり、また、ご本人やご遺族は会社に対して損害賠償請求(②)ができます。


請求手続き・解決方法

①労災保険の補償
労災保険は、労働基準監督署に対し申請をします。申請については、弁護士がサポートします。労働基準監督署は申請に基づいて、労災にあたるかどうか調査を行い決定します。労災にあたると決定されると、被害者の方が死亡した場合、遺族年金、遺族一時金、葬祭料を、被害者の方がご存命の場合は療養給付、休業給付、障害給付、傷病給付、介護給付を受け取ることができます。


しかし、労災保険には慰謝料は含まれず、補償も100%ではありませんので、通常は労災保険だけではなく損害賠償請求も行うことが多いです。(①と②いずれも請求をするかどうか、どのタイミングで行うかは事案により異なります)
また、労災保険の決定に不服がある場合は審査請求をし、これに対し不服がある場合は、再審査請求、これに対する不服がある場合は、裁判を起こすことができます。


②会社に対しての損害賠償請求
使用者(会社)が安全管理を怠っていた場合は、会社に対して損害賠償請求を行うことができます。損害賠償請求は、多くのケースで労災と決定された後に行います。
まずは弁護士が会社へ内容証明郵便などで請求書を送り交渉します。ご自身で会社とやりとりする必要はありません。弁護士と会社との交渉で解決に至らない場合は裁判を提起します。


はかた法律事務所の役割

過労死の問題は、病気の発症と仕事、特に長時間労働との関連を証明する必要があります。これは病気の医学的な問題と労働実態がどうであったかをそれぞれ解明しなければならず、専門性の高い困難な事案です。はかた法律事務所では多くの労働問題のみならず、医療過誤などの医療問題も取り扱っており、医療の分野においても日々研鑽を積み特に力を入れている分野ですので、まずはご相談ください。


ご家族などの近しい方が、このような事案に遭遇した場合、喪失感や何もできなかったことに対する悔しい思いなどに苛まれる方が多く、「弁護士に相談する」という考えになかなか辿り着かないと思います。ですが、相談することで現状の整理ができ、何か見えてくるものがあるかもしれません。はかた法律事務所では、一緒に寄り添い、法による解決ができるように全力で臨みます。