アスベストについて

建設現場やアスベスト製品を取り扱う工場などで働いたことのある方のなかに、アスベストの被害によって、石綿肺や中皮腫、肺がん、びまん性胸膜肥厚といった石綿関連疾患を発症する方がおられます。このような場合には、業務上の疾病・障害・死亡となりますので、労災に該当します。労災ページ(※リンク)の記載のとおり、ご本人やご遺族は労災保険の補償を受けることができます。

アスベスト製品取り扱い工場などに勤務していた方については、条件を満たせば、国から国家賠償、会社から民事損害賠償を受けることができます。建設で被害に遭われた場合については、国からの国家賠償と建材メーカーからの民事損害賠償を求めて、現在各地で集団訴訟が行われているところです。


請求手続き・解決方法

①労災保険の補償
労災保険は、労働基準監督署に対し申請をします。申請については、弁護士がサポートします。被害者の方が死亡した場合、遺族年金などを、被害者の方がご存命の場合は療養給付、休業給付などを受け取ることができます。しかし、労災保険には慰謝料は含まれず、補償も100%ではありませんので、通常は労災保険だけではなく損害賠償請求も行います。

②国に対する国家賠償請求(損害賠償請求)
昭和33年5月26日〜昭和46年4月28日の間に、局所排気装置(換気扇のようなもの)を設置しなければならない石綿工場でアスベストにばく露して健康被害にあった場合には、国から国家賠償が受けられます。賠償の額は病状により550万円から1300万円です。裁判を起こすことが必要です。

③会社に対しての損害賠償請求
使用者(会社)が安全管理を怠っていたといえる場合は、会社に対して損害賠償請求を行うことができます。通常は、まず弁護士が会社へ内容証明郵便などで請求書を送り交渉します。ご自身で会社とやりとりする必要はありません。弁護士と会社との交渉で解決に至らない場合は裁判を提起します。(②と③をどのタイミングで行うかは事案により異なり、結果にも影響しますので弁護士にご相談ください。)


はかた法律事務所の役割

アスベスト被害については、病気や死亡がアスベストに関連するのか、病気や死亡がその方の業務と関連するのか、といった難しい問題があります。特に病気と仕事の関連は、医学的な問題と労働実態がどのような状況であったかをそれぞれ解明する必要がありますので、専門性の高い困難な事案です。はかた法律事務所には九州建設アスベスト弁護団、九州工場アスベスト被害弁護団に所属している弁護士がいますので、専門性の高い弁護団での対応が可能です。弁護団には、病気とアスベストとの関連性、病気と業務との関連性の証明が簡単ではないケースについても対応してきた長年の実績があります。

失った健康や命は取り戻せませんが、責任のある行政や会社にはきちんと責任を取らせることが重要です。謝罪と完全賠償、再発防止のためにお手伝いをさせていただければと考えています。