顧問契約
会社で生じる問題には、取引先とのトラブル、債権回収、労働関係、知的財産権など、多種多様なものがあります。
顧問弁護士は、会社や経営者にとって、以下のようなメリットがあります。
１、費用面でのメリット
法務部を所有する会社であれば、これらの法的トラブルに対しては、事前にある程度の予防が可能かもしれません。しかし、法務部を設立するためには、法的知識のある人材を雇用して育成する必要があり、年間500万円以上の出費が予想されます。他方で、顧問弁護士の場合は、裁判の経験もある弁護士が、月々5万円程度で会社の法律相談などを行うことができます。そのため、法務部の担当者を雇用するよりも格段に安い費用で、会社に顧問弁護士をつけることが出来ます。
２、時間の節約で裁判をより有利に
また、相手方から訴えられた場合は、たとえ法務部や保険会社に加入していたとしても、会社の内情を知らない担当者や紹介された弁護士に、何度も一から事情を説明しなければならず、十分な準備が出来ないまま裁判になることもあり得ます。顧問弁護士は、会社と経営者のパートナーとして、未然に法的トラブルを予防するとともに、裁判の際に迅速に対応するという役割も担っています
３、福利厚生としての顧問弁護士
さらに、顧問弁護士は、悩める経営者や会社のみならず、従業員やその知人の法律相談を受けることも可能です。身近に弁護士がいない従業員さんにとっては、全く知らない弁護士に相談するよりも、会社の顧問弁護士に相談する方が、相談の敷居は低くなりやすいです。このように、従業員に対する福利厚生として、顧問弁護士を活用する企業もあります。
４、顧問弁護士による利益
顧問弁護士は、会社のパートナーであり、経営者の良き相談相手であると同時に、有効な資源でもあります。他の経営者に顧問弁護士を紹介することもあれば、顧問弁護士から貴社を必要としている会社を紹介されることもあり得ます。そして、顧問弁護士を紹介し、または顧問弁護士から会社を紹介された数だけ、貴社と関係を持つ会社が増えていきます。それらの関係は、貴社にとって大きな財産となり得ます。経営者の発想次第で、顧問弁護士という資源を柔軟に利用することが可能なのです。
弁護士費用
主な業務
①契約法務
契約書といっても、その契約の種類や内容により、多種多様なものがあります。典型的な契約については、インターネットなどで契約書の書式を発見することが出来ますが、弁護士が書式を見ると、内容が誤っているものや最低限の内容しか記載されていないものも多くあります。このようなインターネット上の契約書の書式をそのまま使用した場合、後にトラブルとなり、会社に莫大な損害が生じる可能性があります。
契約書において重要なのは、事前に契約後に生じ得るトラブルを可能な限り予測し、契約書においてあらかじめ紛争を予防しておくことです。
当事務所では、契約トラブルに関して経験豊富な弁護士が、貴社の意向に沿って契約書の設計からカスタマイズ、チェックなどを行います。また、実際に裁判で活躍している弁護士が、過去の経験や裁判例から、今後どのような問題が生じ得るのかについての検討も行います。どのような契約書を作成し、どのような記載をするのかは、取引の内容などによりますので、まずは弁護士にご相談ください。
②倒産・破産・民事再生
法人の債務整理には、大きく分けて、任意整理、民事再生、破産などの手段があります。任意整理は、裁判所を介することなく、債権者との話し合いで債務を整理する方法です。民事再生は、会社を破産させることなく、裁判所が認可した債務の弁済方法に従い、債務を返済していくというものです。破産は、会社の債権債務を清算し、債務を消滅させるものです。これらの手続きについては、会社の状態や債務額等により、どのような手続きを選択するのかを決定していくことになります。
法人の債務整理の場合に共通しているのは、いずれの手続きであっても、弁護士による迅速な対応が必要とされるため、とにかく早い段階で弁護士に相談するということです。そうでなければ、破産の申立費用を捻出できず、破産の申立手続きが出来ないという事態に陥ってしまいます。
会社等の法人の経営について、不安が生じた際には、まずは弁護士に相談してみて、一緒に打開策を検討することをお勧めします。
③労務・労災問題
時間外手当請求、解雇、労働災害など従業員とのトラブルが生じた際、労働審判を申立てられた、あるいは訴訟を提起されたというような場合、速やかに代理人として活動を開始し、紛争に臨むことが重要です。
特に、労働審判の場合、原則として3回の期日で決着をつけることとなっており、会社にとっては時間の制約がある中で、裁判の準備をしなければなりません。また、相手方からの請求に対して、弁護士に相談することなく対応したために、後々取り返しのつかない事態になることもあり得ます。
労務・労災問題については、労働審判や労働関係訴訟の経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。
④事業承継
近年、会社などの事業承継が問題となるケースが増えつつあります。
事業承継は、単に会社の株式を譲渡すれば良いという問題ではなく、会社法による規律や、場合によっては相続の問題が絡むこともあります。
事業承継を検討される場合には、後々意向に沿わない結果となるよりも、弁護士と検討しながら、最も意向に沿った形で事業承継を行うことが大切です。
当事務所では、事業承継の事案については、他士業と適切に連携をとりながら、事業承継を進めていくことが可能です。事業承継について、より意向に沿ったものにするためにも、弁護士に相談しながら検討することをお勧めします。
⑤債権回収
債権回収といっても、貸金の返還や売掛金の回収など、様々なものがあります。そのため、債権回収の方法も、債権の種類や金額、相手方などにより、多様な回収方法があり得ます。主な解決手段としては、交渉・調停・訴訟などが考えられますが、その他にも支払督促やADR（裁判外紛争解決手続）の手続きなどもあります。
当事務所では、債権の金額や種類、相手方などにより、経験豊富な弁護士が具体的な事案に沿った手続きを検討します。
